2026年3月23日
NTT株式会社
京セラコミュニケーションシステム株式会社
発表のポイント:
NTT株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:島田 明、以下NTT)と京セラコミュニケーションシステム株式会社(本社:京都市伏見区、代表取締役社長:河之口 達也、以下KCCS)は、北海道石狩市にて常時再生可能エネルギー100%で運営する「ゼロエミッション・データセンター 石狩(以下ZED石狩※1)」と千葉県流山市の物流倉庫を直結する「物流倉庫DX」の提供に向けた技術検証を完了しました。物流業界においてIOWN APN(All Photonics Network※2)を適用し、物流倉庫と再生可能エネルギー100%で稼働するデータセンターを接続した取り組みは日本初※3となります。
今後、実証実験を通じて構築した基盤を用いて、物流業界の課題を解決する持続可能な「物流倉庫DX」の早期商用展開をめざします。
物流業界では、深刻な労働力不足やコスト上昇に加え、脱炭素化への対応が求められています。業界全体で、倉庫業務の省人化・高度化を目的としたDXが進められていますが、現状では、一部作業の自動化にとどまり、倉庫全体を俯瞰した最適化や、エネルギー消費を含めたGXの持続可能な仕組みづくりが課題です。また、倉庫のロボット化や画像解析の高度化に伴い、AI処理に必要なGPU利用の増加による電力消費の拡大も新たな課題となっています。
本取り組みでは、物流倉庫における入出荷作業の自動化を想定し、ロボット制御および画像解析に必要なAI処理を低遅延なIOWN APNを介して遠隔地のZED石狩に集約する「エコセントラルコンピューティング」の構成について検証を実施しました。その結果、GPUリソースの効率的な利用や、消費電力およびCO₂排出量削減に寄与する可能性を確認しました。
図1. 物流倉庫におけるエコセントラルコンピューティング概要図
NTTとKCCSは、世界の業界リーダーが集うIOWN Global Forum※4において、パートナーメンバーと共に、再生可能エネルギーを最大限活用した倉庫業務最適化の実現に向けて、IOWN APN適用を検討するチームを立ち上げて活動をしています。
今後実証実験を通じて、構築した基盤を用いた物流倉庫業務最適化ユースケースを創出し、物流業界の課題を解決する持続可能な「物流倉庫DX」の早期商用展開をめざします。さらに、製造業や社会インフラ分野への応用も視野に入れ、IOWN APNを活用した新たな産業ユースケースの創出に取り組んでまいります。
※1ZED石狩
2024年10月に国内のデータセンターで初となる常時再エネ100%(24/7カーボンフリーエネルギー)を実現したデータセンター。
https://biz.kccs.co.jp/service/zero-emission-dc/
※2APN(All Photonics Network)
APNとしてNTTドコモビジネス社が提供する「Arcstar Universal Oneイーサネット専用線」サービス。
https://www.ntt.com/business/services/network/private-network/arcleasedline.html
※3物流倉庫と再生可能エネルギー100%で稼働するデータセンターを接続した取り組みは日本初。両社調べ。業務オペレーションへの常設APNとして適用。
※4IOWN Global Forum
これからの時代のデータや情報処理に対する要求に応えるために、新規技術、フレームワーク、技術仕様、リファレンスデザインの開発を通じ、シリコンフォトニクスを含むオールフォトニクス・ネットワーク、エッジコンピューティング、無線分散コンピューティングから構成される新たなコミュニケーション基盤の実現を促進する業界フォーラム。
https://iowngf.org/
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